私たちは、私たちの社会的使命の実現に、継続的に取り組まなければ、企業の発展はないと認識し、時代のニーズを踏まえ、企業が成長し社会貢献と事業活動を遂行する為に、CSRの基盤となるコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント等の組織管理体制の維持向上に取り組んでまいります。

私たちクラウメド株式会社は、スズケングループ企業です。
スズケングループCSRの詳細は、スズケングループCSRマークをクリックしてください。

【コンプライアンス基本方針】

私たちは、法律や社会倫理、社内規定に反する行動を行いません。
また、企業活動による利潤追求と社会の利益が相反する場合は、社会の利益を優先致します。
この場合の社会の利益とは、広く市民が幸福な生活を享受できることであり、安全性の確保や環境保全を含みます。

【高度管理医療機器販売・賃貸業管理帳簿】

改正薬事法第39条に基づき、高度管理医療機器の販売および賃貸には事業所ごとに「高度管理医療機器等販売・賃貸業許可証」を取得する必要があります。
私たちは、「高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可証」を有しており、販売管理者の指導のもと薬事法に則り適切な業務を行います。

【医療機器修理業】

改正薬事法第40条の2に基づき、医療機器の修理を行う場合は修理を行う事業所ごとに「医療機器修理業許可証」を取得する必要があります。
私たちは、「医療機器修理業許可証」を有しており、責任技術者の指導のもと薬事法に則り適切な業務を行います。

【医療機器業公正取引規約】

改正薬事法第40条の2に基づき、医療機器の修理を行う場合は修理を行う事業所ごとに「医療機器修理業許可証」を取得する必要があります。
私たちは、「医療機器修理業許可証」を有しており、責任技術者の指導のもと薬事法に則り適切な業務を行います。

【個人情報保護法】

私たちは、個人情報保護規定を設け、社員教育を行い、当該情報の適切な取扱いを行います。

【反社会的勢力排除条例】

私たちは、不当・不法な要求に対しては、絶対に応じないことは勿論、こうした要求への対応に当たっては組織だって毅然とした態度で臨むことを基本姿勢とし、次の事項を誓約します。

• 反社会的勢力との取引を行わない
• 事業活動が反社会的勢力に利益をもたらす結果とならないよう努める
• 各自治体が定める反社会的勢力排除活動に関する施策に協力する
• 反社会的勢力排除活動に有益と思われる情報を各自治体に提供するよう努める

【インサイダー取引】

金融商品取引法第166条に定める、会社内部者、または関係者から、未公開の重大な情報を利用した株式の不当な売買を行うことです。
私たちは、業務上知り得たインサイダー情報の漏えい防止及び不当利用を防ぐため、インサイダー管理規定を設け徹底いたします。

【人権の尊重】

人は、生まれながらにして自由かつ平等な権利を有しており、他の何人もその尊厳を侵すことを許されないものです。
私たちは、あらゆる人の人権と個性を尊重します。

【コーポレートガバナンス基本方針】

私たちは、経営と業務遂行が適切に運営されるよう社外取締役と監査役を設置し、社会倫理に沿った行動をとるために社内規定を徹底しております。
全事業プロセスにおいては、業務マニュアルを策定し遂行しております。
各業務のプロセスを透明化することで、誰もがそのプロセスを把握できるのが最大のメリットであり、安全性の高い商品およびサービスの提供が可能になります。
また、経営TOPの指針の周知徹底とお客様に近い現場の声のバランスがとれていることが適切な企業統治を実現していく上で重要なことと理解し、可能な限りの手段を講じ情報交換と情報共有に努めます。

【流通管理】

私たちは、お得意さまに支持される品質とｺｽﾄを追及し、有益な商品・サービスを提供いたします。
その為に、下記項目を実施し、継続的に流通改善を行います。

• 業務プロセスの削減による効率化
• 業務プロセスの統合による効率化
• 業務プロセスの追加によるサービスの向上

【品質管理】

安全で信頼のある商品をお届けする為に、私たちは下記項目の確認、実地を徹底しております。

• 事務所、倉庫の衛生管理
• 商品入荷時及び出荷時の水濡れ、汚損、破損等の外観検査
• 法定ﾗﾍﾞﾙ(製造販売業者、商品番号、商品名、数量、LOT/ｼﾘｱﾙ番号、滅菌有効期限)
• 温度管理等の商品固有条件

【情報管理】

私たちは、医療安全の確保のために必須となる商品流通のトレーサビリティを実現します。
具体的には下記の販売賃貸記録のデータ管理を行います。

• 高度管理医療機器譲受・譲渡記録3年
• 特定保守管理医療機器の譲受および譲渡に関する記録15年
• 設置管理医療機器に関する記録15年
• 生物由来製品の譲受及び譲渡に関する記録10年
• 特定生物由来製品の譲受及び譲渡に関する記録30年
• 賃貸した特定保守管理医療機器に関する記録　返却後3年

【透明性】

私たちは、医療安全の観点から商品不具合等の情報を、いち早くお得意さまへ連絡致します。
社内システムは必要な情報をリアルタイムで全社閲覧可能とし、患者様の健康に関わる情報を迅速に、正確に、広く、長期的に提供できるようなインフラ整備とシステム保全に努めてまいります。

【統治性】

私たちは、社会活動・事業活動において社内規定、業務マニュアルの実地を徹底いたします。
また経営TOPの指針を実現するために、部門間会議にて情報交換を行い、業務プロセスの改善を要する場合には、他プロセスへの影響及び相乗効果を検証することで、安全で正確な業務手順と迅速かつ効果的な組織体制を構築いたします。

【継続性】

私たちは、社内規定、業務ﾏﾆｭｱﾙを継続的に実施することにより、予測可能な人的ﾐｽを減らします。
また、業務ﾏﾆｭｱﾙの有効性について継続的な改善を行うために、各ﾌﾟﾛｾｽの実地におけるﾃﾞｰﾀの収集、分析を行い、経営者による見直しを行います。

【リスクマネジメント基本方針】

ビジネスを行う上で、成果を得るためにとらなくてはならないリスクと、何の成果も得られないリスクが存在します。
ビジネスに伴うリスクを把握し、コントロールすることは私たちの重要な課題であります。
まず何の成果も得られないリスクの存在を認識し、構造上、改善が行えるものは業務工程を改定し、ミスなどの発生しやすいリスクは少しでも減らすよう努めます。
また企業として取らなくてはならないリスクは、把握・情報収集・分析を迅速に行い、関連部署が共有することにより、リスクマネジメントに努めてまいります。

【確認】

私たちは、リスクマネジメントの基本として、把握、性質の分析、影響の分析、対応策の決定、結果確認が大切と考えております。
まず様々な要因による結果として、どのようなリスクが存在するかを把握いたします。
その上で個別リスクの性質と影響の分析を行います。コントロールすべきリスクなのか。
改善可能なリスクなのか。またその影響度合いはどのレベルなのかなどの情報分析を経て、必要な対応を行います。
その後、社内共通認識として情報を共有いたします。
これらの一連の流れを行うことが、リスクの確認と考えております。

【改善】

私たちは、リスクをコントロールするには、対応もしくは改善を行うことが有効と考えております。
構造上、改善を行えるものは改善策を実地し、業務マニュアルを改定いたします。
対応すべきものは、その影響を把握して、対応体制を構築し、迅速な情報収集・情報共有に取り組みます。